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レポート　弁護士　塚本和也

サロン・ハウリン第1回のゲストは、元新党さきがけ代表代行であり、細川内閣で首相特別補佐、橋本内閣で経済企画庁長官を務められた田中秀征さんでした。

　第1部では、島弁護士とのトークが行われ、岸田首相、コロナ禍、ウクライナ問題などについての見解を伺う中で、プーチンの警戒心、中国と台湾、日本学術会議、アメリカとアフガン・イラク戦争、低賃金と貯蓄・内部留保、少子化、基礎研究、アベノミクス、脱成長など、幅広い話がされました。詳細はぜひアーカイブ動画をご覧ください。
私は、ウクライナで原発が標的になっている問題に関連して、今後インドやインドネシアなどで経済発展に合わせて原発が増えると世界中で10倍ほどの数になり、10年に一度といわれる事故も、単純計算すれば毎年のように事故が起こることになるのではないかという話に強い恐怖を感じました。また、ご自身が長野県出身で通学に往復3時間以上かけていた経験を語る中で、最近の議員や官僚には東京など都市部の進学校出身者が多いことを指摘され、地方の風景を知る議員の必要性から地方枠を設ける提案をされていたことも印象的でした。



第2部では、参加者からの質問も交え、より深い話となりました。
　島弁護士から、政治の危機管理について質問されると、阪神大震災時、政権内部にいて、日本社会党の村山首相が、自民党議員たちの一糸乱れぬ行動に深く感心する様子から、災害対応が野党に大きく欠けている点だと感じたとの経験を話されました。
　平成の政治における二大改革である選挙制度改革と省庁改編について、どちらも失敗であったと話されました。中選挙区制度では、自民党の６つの支持団体（農協、商工団体、建設業界、遺族会、郵便局、三師会）による推薦議員が議論を行い、議席を分け合っていたが、1人だけが当選する小選挙区では党だけの力が突出することになる。そのため世襲、公明党推薦による組織票を得る候補者が強すぎるため、志のある政治家が出られなくなったとのことです。
選挙制度改革では、小選選挙区、全国比例区それぞれ250、250という政府案から200、300と比例代表の数が減っただけでなく、全国単位からブロック単位となったことにより、原発や気候変動というような1つの問題に専門的に取り組む集団を含む穏健な多党制が実現する可能性が低くなったことの問題も指摘されていました。省庁改編は消費税を3％から5％に上げるために、特に理念もなく、入れ物だけの見せかけの改革が行われたとのことです。
私は今回、秀征さんの書かれた『日本リベラルと石橋湛山』（講談社選書）を読んで臨みました。私は石橋湛山についてほぼ知らなかったので、自民党にこんな政治家がいたのかと、歴史を学ぶことの大切さを再認識しました。この本を踏まえて私から、国連や集団安全保障について質問させていただきました。秀征さんは石橋湛山の考えを整理するとともに、国連において、冷戦終結時に安全保障理事会だけが強い権限を持つのではなく、経済社会理事会の権限強化による改革を進めるべきだったし、実際にご自身もそのように強く主張したという経験も話されました。



今回のサロン・ハウリンはあっという間に時間が過ぎてしまったと感じました。私の知識不足によりまだまだ整理ができていませんが、秀征さんの広く深い知識と経験に基づくお話を聴くことができて、とても刺激を受けるとともに、もっと勉強しなければと思いました。その際には、秀征さんに「エリートリベラル」などと言われないように、理屈だけでなく現場を重視すべきだと思います。
今後のサロン・ハウリンのゲストの方々は、まさに現場についてお話いただけると思いますので、とても楽しみにしています。ぜひ多くの方にご参加いただき、ともに学び、行動していきたいと思います。


＊田中秀征さんの記事を掲載　朝日新聞デジタル＜論座＞サイトはこちら
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2022031200001.html?fbclid=IwAR2BRa4p5P3RthvHvmJtYsRnLVDh1eFX8KTpQ2yMKAsC-r2NN_W-6EEN5uw