風力発電の促進に向けて

2016/09/14

ご縁があって公益法人自然エネルギー財団が主催する「風力発電導入促進に向けた制度のあり方に関する研究会」のメンバーに選んでいただきました。
この研究会は、アセスメントを専門とする大学教授や風力発電事業に携わる事業家の方々などが参加し、日本での風力発電導入の促進に向けた問題点や導入促進のための制度などを研究するものです。
%e9%a2%a8%e5%8a%9bドイツをはじめとするヨーロッパだけでなく、アメリカや中国、インドなど、世界的には大型風車による発電事業が事業化されるなど、風力発電の利用が進んでいます。
しかし、日本は洋上風力発電を含めて高い風力発電のポテンシャルを有するといわれていますが、立地をはじめとする制約や事業化まで時間がかかることなどから、残念ながら、現在までのところ導入があまり進んではいません。
日本は平成27年12月に採択された「パリ協定」でCO2の大幅削減が義務付けられているため、更なる省エネのほか、再生可能エネルギーの導入が避けられず、洋上風力発電を含めた風力発電は大きな期待を受けています。

研究会に参加して、毎回、まだまだいろいろと学ばなければならないことを痛感させられますが、自然環境・生活環境と調和し、かつ、地元に経済的な利益などが還元され、地域に愛される風力発電が実現できるような新たな提言ができるよう頑張りたいと思います。
(弁護士 菅野 典浩)